36協定 残業上限チェッカー
12ヶ月の時間外労働・法定休日労働の時間を入力すると、労働基準法36条の上限(月45時間・年360/720時間・単月100時間・複数月平均80時間・年6回)への抵触を自動でチェックします。
判定サマリ
設定
⚠ 8時間を超える定刻は変形労働時間制等の可能性があり、本ツールの目安計算は対応していません(法定側は8時間で計算します)。
特別条項がない場合、月45時間・年360時間を超えると抵触。特別条項がある場合は年6回まで45時間超が可能で、単月100時間未満・複数月平均80時間以下・年720時間の上限が加わります。
年度開始年は、稼働時間からの自動算出で暦日数(各月の日数・うるう年の2月)を確定するために使います。定刻(始業・終業・休憩)からは1日の所定実働を求め、月の展開行で「所定内/所定外(参考)/法定時間外」を出し分けます。定刻超の残業(法内残業)は36協定の法定時間外には含めません。
月別入力(時間外・法定休日)
各月の時間外労働と法定休日労働の時間を入力してください。抵触した月は赤、45時間を超えた月は「●」で表示します。月の「+」を押すと、その月の総労働時間から時間外を自動算出できます。
上限値の設定(法改正時に上書き・既定=労基法36条の限度基準)
2026年7月時点の限度基準です。改正時はここで暫定変更できます()。
判定は労働基準法36条の時間外労働の上限規制にもとづきます。原則=月45時間・年360時間(時間外のみ)。特別条項を結んだ場合=時間外+休日で単月100時間未満、2〜6ヶ月のすべての平均が80時間以下、時間外のみで年720時間、かつ45時間超は年6回まで。本ツールは複数月平均を全窓(2〜6ヶ月)について計算し、抵触した月・窓を明示します。
本ツールは入力された数値のみで機械的に判定します。労使協定の締結・届出の要否、管理監督者・適用除外業務・建設/運送等の特例、健康確保措置などは判定しません。基準値は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な36協定の適否は労使協定・就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。
使い方(3ステップ)
- 年度と特別条項を設定 — 年度開始月を選び、特別条項の有無をチェックします。
- 12ヶ月の時間を入力 — 各月の時間外労働・法定休日労働の時間を入力します。数値はその場で合計・判定されます。
- 抵触をチェック — 判定サマリと違反リストで、どの規制にどの月・どの複数月平均が抵触したかを確認します。CSV出力・印刷にも対応します。
画面の例

活用シーンと運用のコツ
労務・総務担当 — 月次締め後の枠管理
毎月の勤怠集計が締まったら、その月の時間外と法定休日労働を追記します。年間合計、45時間を超えた月の回数と上限(年6回)、2〜6ヶ月の平均が取りうる期間すべてで再計算されるため、来月どこまで積めるかを仮の数値で試せます。
管理職 — 繁忙期前のシミュレーション
決算期や納期前の増員判断では、確定済みの実績に見込み時間を仮置きして許容範囲を確かめます。「特別条項あり」のチェックを切り替えると、同じ実績が原則側と特別条項側でどう判定されるかを見比べられます。
働く本人のセルフチェック
給与明細の残業時間と36協定の「法定時間外」は範囲が異なることがあります。月行の「+」で出勤日数と月の総労働時間を入れると法定時間外の目安が自動で入り、「所定外残業」との差が出る場合はその理由も注記されます。所定内労働は設定の始業・終業・休憩から求めるため、先に実際の勤務に合わせてください。
- 最初に「すべて消去」を押す。初回表示は抵触例入りのサンプル値(2ヶ月連続90時間など)です。消し忘れると誤判定のもとになります。
- 法定休日を分けて入れる。年360/720時間は時間外労働だけ、単月100時間と複数月平均80時間は時間外+法定休日の合計で見ます。どの休日が法定休日かは就業規則などで異なるため、迷う場合は公式情報や専門家にご確認ください。
- 自動算出に使う総労働時間に法定休日労働を入れない。別欄の「法定休日(h)」と二重に数えられ、判定が過大に出ます。
- 上限値を試算で書き換えたら「初期値に戻す」。変更した値は保存され続け、表の「45h超」列の見出しも設定値に追従します。
よくある質問
- 複数月平均80時間はどう計算される?
- 直近2〜6ヶ月の「時間外労働+法定休日労働」の平均が80時間以下である必要があります。本ツールは12ヶ月の中の2〜6ヶ月のすべての連続期間(移動平均)を自動計算し、80時間を超える窓があれば「何月〜何月の平均が何時間」と具体的に表示します。たとえば2ヶ月連続で90時間なら、その2ヶ月平均90時間が上限超過として検出されます。
- 特別条項の有無で判定はどう変わる?
- 特別条項がない場合、月45時間・年360時間を1度でも超えると抵触になります。特別条項がある場合は、45時間超が年6回まで認められ、代わりに単月100時間未満・複数月平均80時間以下・年720時間という上限が適用されます。7回目の45時間超や、年720時間超も検出します。
- 入力したデータはどこに保存される?
- 年度の開始年月・始業/終業・休憩時間、特別条項の有無と上限値、月ごとの残業時間・休日労働・稼働時間・出勤日数です。これらはブラウザのローカル保存(localStorage)に収められ、労働時間の実数が外部へ送信されることはありません。持てるのは1年度分のため、前年度と見比べるならCSVで書き出しておいてください。
- 時間外の欄に「自動」と出て入力できないのはなぜ?
- その月は総労働時間をもとに時間外を計算するモードで、直接入力はできません。展開行(+)の「月の総労働時間」を空欄にすると手入力に戻ります(直前の自動値は残ります)。
- 年度の途中までしか実績がない場合はどう読めばよいですか?
- 未入力の月は0時間として集計されます。年間合計と45時間超の回数は経過分としてそのまま読めますが、まだ来ていない0時間の月を含む期間は平均が低めに出ます。経過済みの月だけの期間の抵触表示は有効です。
- 45時間ちょうど、100時間ちょうどは抵触になりますか?
- 境界の向きは規制ごとに異なります。月の限度は「超えた」月を数えるため45.0時間では●が付きません。単月は「100時間未満」が条件なので100.0時間ちょうどでも抵触として表示します。複数月平均は「80時間以下」のため80.0時間はセーフです。
※このツールはサーバー送信・通知・共同編集・法改正の自動追従は行いません。判定はすべてお使いの端末内で完結します。最終的な36協定の適否は労使協定・専門家にご確認ください。
※ 入力はブラウザ内保存のため消えることがあります。大事なデータはCSVで保存してください(データの取り扱い)。