有給休暇管理表

社員の入社日・週所定労働日数・取得記録から、付与日数(比例付与対応)・2年時効を考慮した現在残数・年5日取得義務の達成状況を自動計算します。

集計結果(一覧)

評価日(基準日): この日を基準に勤続・残数・義務を計算します(既定=今日)。

社員の登録・編集

入社日(YYYY-MM-DD)、週所定労働日数(週5日以上・週30時間以上は「5」を入力=通常付与/週1〜4日はパート比例付与)、取得記録は「＋取得日」ボタンからカレンダーで選び、半日取得は各日の「半日」にチェックします。

付与履歴(社員別)

付与基準の設定(法改正時に上書き・既定=労基法39条の標準)

下記は2026年7月時点の労働基準法39条にもとづく標準値です。法改正があった場合、確定情報に合わせてここで暫定的に変更できます()。

計算基準について(2026年7月時点)
付与日数・比例付与・2年時効は労働基準法39条にもとづきます(年5日取得義務は同条第7項・2019年4月施行)。付与は入社日を起点とした基準日方式(入社6ヶ月後が最初の基準日、以後1年ごと)で計算し、消化は古い付与分から順に充当(FIFO)、付与から2年で時効消滅とみなします。年5日取得義務は付与10日以上の方を対象とし、直近の基準日から1年間の取得が5日(半日0.5)に満たない場合に警告します。
非対応(明記): 一斉付与・前倒し付与には対応しません(入社日基準のみ)。出勤率8割の要件は判定せず、常に満たす前提で計算します。
基準値(付与テーブル・義務日数・時効)は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な付与・管理の判断は就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。

使い方(3ステップ)

社員を登録 — 「社員の登録・編集」に名前・入社日・週所定労働日数・取得記録を入力します。週5日以上(または週30時間以上)は「5」、週1〜4日のパートはその日数を入れると比例付与になります。
取得記録を入力 — 有給を取得した日をセミコロンで区切って入力します(例:2026-05-01;2026-05-02)。半日取得は「2026-05-01*0.5」と書きます。
残数・義務を確認 — 一覧に現在残数・今期取得・年5日義務の達成状況が色分け表示されます。付与履歴で時効・消化の内訳も確認でき、CSV出力・印刷にも対応します。

よくある質問

有給の付与日数はどう決まる?: 労働基準法39条にもとづき、勤続6ヶ月で10日、その後1年ごとに11日・12日・14日・16日・18日・20日(6年6ヶ月以降は20日)が付与されます。週1〜4日勤務のパート・アルバイトは「比例付与」で日数が少なくなります。本ツールは入社日を基準日として自動計算します。
繰越と時効、年5日の取得義務は?: 付与された有給は付与日から2年で時効消滅します。前年度の未消化分は当年度に繰り越されますが、2年を超えた分は失効します(付与履歴で失効分を確認できます)。また2019年4月から、付与10日以上の方は1年間に5日以上の取得が義務化されており、直近の基準日から1年で5日未満の方を「未達」として警告します。
入力したデータはどこに保存される?: すべてお使いのブラウザ内(localStorage)にのみ保存され、サーバーには送信されません。保管・共有にはCSV出力をご利用ください。

※このツールはサーバー送信・通知・共同編集・法改正の自動追従は行いません。計算はすべてお使いの端末内で完結します。最終的な有給管理は就業規則・専門家にご確認ください。