有給休暇管理表
社員の入社日・週所定労働日数・取得記録から、付与日数(比例付与対応)・2年時効を考慮した現在残数・年5日取得義務の達成状況を自動計算します。
集計結果(一覧)
この日を基準に勤続・残数・義務を計算します(既定=今日)。
社員の登録・編集
入社日(YYYY-MM-DD)、週所定労働日数(週5日以上・週30時間以上は「5」を入力=通常付与/週1〜4日はパート比例付与)、取得記録は「+ 取得日」ボタンからカレンダーで選び、半日取得は各日の「半日」にチェックします。
付与履歴(社員別)
付与基準の設定(法改正時に上書き・既定=労基法39条の標準)
下記は2026年7月時点の労働基準法39条にもとづく標準値です。法改正があった場合、確定情報に合わせてここで暫定的に変更できます()。
計算基準について(2026年7月時点)
付与日数・比例付与・2年時効は労働基準法39条にもとづきます(年5日取得義務は同条第7項・2019年4月施行)。付与は入社日を起点とした基準日方式(入社6ヶ月後が最初の基準日、以後1年ごと)で計算し、消化は古い付与分から順に充当(FIFO)、付与から2年で時効消滅とみなします。年5日取得義務は付与10日以上の方を対象とし、直近の基準日から1年間の取得が5日(半日0.5)に満たない場合に警告します。
非対応(明記): 一斉付与・前倒し付与には対応しません(入社日基準のみ)。出勤率8割の要件は判定せず、常に満たす前提で計算します。
基準値(付与テーブル・義務日数・時効)は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な付与・管理の判断は就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。
付与日数・比例付与・2年時効は労働基準法39条にもとづきます(年5日取得義務は同条第7項・2019年4月施行)。付与は入社日を起点とした基準日方式(入社6ヶ月後が最初の基準日、以後1年ごと)で計算し、消化は古い付与分から順に充当(FIFO)、付与から2年で時効消滅とみなします。年5日取得義務は付与10日以上の方を対象とし、直近の基準日から1年間の取得が5日(半日0.5)に満たない場合に警告します。
非対応(明記): 一斉付与・前倒し付与には対応しません(入社日基準のみ)。出勤率8割の要件は判定せず、常に満たす前提で計算します。
基準値(付与テーブル・義務日数・時効)は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な付与・管理の判断は就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。
使い方(3ステップ)
- 社員を登録 — 「社員の登録・編集」に名前・入社日・週所定労働日数・取得記録を入力します。週5日以上(または週30時間以上)は「5」、週1〜4日のパートはその日数を入れると比例付与になります。
- 取得記録を入力 — 各社員の「+ 取得日」ボタンを押すとカレンダーが開くので、有給を取得した日をクリックして選びます(複数日可・もう一度押すと解除)。半日取得は、選んだ日の横にある「半日」にチェックを入れると0.5日として数えます。なおCSVに書き出すと取得記録は「2026-05-01;2026-05-02*0.5」のようにセミコロン区切り(半日は「*0.5」)で保存されるため、Excelで編集する場合もこの形式で入力してください。
- 残数・義務を確認 — 一覧に現在残数・今期取得・年5日義務の達成状況が色分け表示されます。付与履歴で時効・消化の内訳も確認でき、CSV出力・印刷にも対応します。
画面の例

活用シーンと運用のコツ
社員ごとに基準日がずれ、比例付与や2年時効も重なる有給の台帳は、更新が後回しになりがちです。次の場面で役立ちます。
- 数十人規模の総務・労務担当の月次チェック — 一覧の「年5日義務」列で未達の社員だけを拾い、取得の呼びかけに使えます。直近の付与が10日以上の方だけが対象と自動判定されます。
- パートの多い飲食店・小売店の店長 — 週30時間未満で週1〜4日勤務のスタッフは、週所定労働日数にその日数を入れるだけで比例付与の表に切り替わります(既定では週3日・勤続6ヶ月で5日)。
- 自分の残日数を確かめたい従業員 — ひとりだけ登録すれば、付与履歴に基準日ごとの付与・消化・失効・残と時効日が並び、どの分がいつ消えるのかを追えます。
運用のコツ・落とし穴
- 失効の先読みは評価日で — 評価日を数ヶ月先にすると、そこまでに時効を迎える分が付与履歴の「失効」列に現れます。
- 評価日が次の基準日を越えると期が切り替わる — 新しい期の集計になり「今期取得」が0日に近い表示に変わります。義務の状況を見るときは、評価日が今の期の中にあるか確かめてください。
- CSVは設定ごと持ち運べる — 出力ファイルには社員データのほか、評価日・付与テーブル・義務日数・時効の設定も入ります。取込は今の内容を丸ごと置き換えるため、読み込むファイルを間違えないようご注意ください。
- 自社ルールは設定で、最終判断は公式情報で — 「付与基準の設定」で付与日数の表・義務の対象日数・時効の月数を書き換えられ、法改正や法定を上回る自社ルールにも暫定対応できます。入力値の妥当性までは判定しないため、結果は一般的な目安として扱い、実際の運用は就業規則や公式情報でご確認ください。
よくある質問
- 有給の付与日数はどう決まる?
- 労働基準法39条にもとづき、勤続6ヶ月で10日、その後1年ごとに11日・12日・14日・16日・18日・20日(6年6ヶ月以降は20日)が付与されます。週1〜4日勤務のパート・アルバイトは「比例付与」で日数が少なくなります。本ツールは入社日を基準日として自動計算します。
- 繰越と時効、年5日の取得義務は?
- 付与された有給は付与日から2年で時効消滅します。前年度の未消化分は当年度に繰り越されますが、2年を超えた分は失効します(付与履歴で失効分を確認できます)。また2019年4月から、付与10日以上の方は1年間に5日以上の取得が義務化されており、直近の基準日から1年で5日未満の方を「未達」として警告します。
- 入力したデータはどこに保存される?
- 社員ごとの氏名・入社日・週の所定日数・取得日の記録に加えて、付与日数の表(通常/比例付与)、取得義務や時効の設定、評価基準日までがブラウザの保管領域(localStorage)に控えられます。個人名や取得履歴を外部へ送る処理はありません。年度をまたいで台帳として残す場合はCSV出力が必須で、ルール行と社員行の両方が書き出されます。
- 付与日を全社で統一している(一斉付与)会社でも使える?
- 付与日は入社6ヶ月後とその後1年ごとにしか生成されないため、全社一律の基準日や前倒し付与とは日付がずれます。基準日をそろえる機能はないので、入社日を起点に付与した場合の日数・残数を確かめる目安としてお使いください。
- 「取得記録が有効な付与日数を超えています」と出るのはなぜ?
- 消化は取得日の時点で有効な(付与済みで時効前の)分からしか行わないため、どの付与にも充当できない記録があると表示されます。入社6ヶ月より前の日付や年の入力ミスのほか、実際の付与が入社日基準と違う場合にも起こります。
- CSVをExcelで編集してから取り込み直せる?
- Excelで開いて編集し、CSV形式のまま保存すれば再取込できます(UTF-8・Shift_JISのどちらでも読めます)。ただし先頭行の「#YUKYU,v1」は消さずに残してください。
※このツールはサーバー送信・通知・共同編集・法改正の自動追従は行いません。計算はすべてお使いの端末内で完結します。最終的な有給管理は就業規則・専門家にご確認ください。
※ 入力はブラウザ内保存のため消えることがあります。大事なデータはCSVで保存してください(データの取り扱い)。