ワザ箱残業時間の上限は月何時間?
2026年7月時点の一般的な基準では、残業(時間外労働)の上限は原則として月45時間・年360時間です。36協定の特別条項を結んだ例外的な場合でも、年720時間以内、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで、という上限を超えることはできません。適用の詳細は勤め先の36協定や公式情報でご確認ください。
「今月はどこまで残業できるのか」を考えるとき、基準になるのが36協定(サブロク協定)で定められた上限です。数字がいくつも出てきて分かりにくいので、まず全体像を整理します。
原則の上限は「月45時間・年360時間」
法律では、1日8時間・週40時間(法定労働時間)を超えて働かせるには、会社と労働者側で結ぶ36協定が必要です。この36協定で延長できる時間外労働の原則の上限が、月45時間・年360時間です(1年単位の変形労働時間制の場合は月42時間・年320時間)。まずはこの数字が基本の目安になります。
特別条項でも超えられない4つの上限
繁忙期など臨時の事情があるときは、特別条項付きの36協定を結ぶことで原則の上限を超えられます。ただし「いくらでも」ではなく、次の上限は特別条項でも超えられません(2026年7月時点)。
| ルール | 上限の内容 |
|---|---|
| 原則の上限 | 月45時間・年360時間 |
| 年間の上限 | 年720時間以内(時間外労働のみで計算) |
| 単月の上限 | 時間外+休日労働の合計で月100時間未満 |
| 複数月の平均 | 2〜6か月のどの平均も、時間外+休日労働で80時間以内 |
| 45時間超の回数 | 月45時間を超えられるのは年6回まで |
特に見落としやすいのが「複数月平均80時間」です。ある1か月が上限内でも、直前の月と合わせた2〜6か月平均が80時間を超えると上限に抵触します。単月だけを見ていると気づきにくいため、複数の期間をまたいだチェックが欠かせません。
自分でチェックするには
これらの上限は、月ごとの時間外労働と休日労働の時間を並べて、いくつもの期間の合計・平均を計算しないと判定できません。手計算だと「複数月平均」の窓をすべて見るのが特に大変です。
12か月分の残業時間を入れるだけで、36協定の上限抵触を自動チェック。無料・登録不要。
36協定 残業上限チェッカーは、各月の時間外労働・法定休日労働の時間を入力すると、月45時間・年360/720時間・単月100時間・複数月平均80時間・年6回の上限に抵触していないかを自動で判定します。複数月平均80時間はすべての期間(窓)を自動計算し、違反した月・期間を明示。CSVの取込・出力や印刷にも対応し、入力データはお使いの端末内だけで処理されます。
本記事は2026年7月時点の一般的な情報をまとめたもので、特定の状況への法的助言ではありません。実際の取り扱いは勤め先の36協定・就業規則や個別の事情により異なる場合があります。最終的な判断は、厚生労働省などの公式情報や、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。