勤怠の15分丸めは問題ない?

公開: 2026年7月22日

結論

2026年7月時点の一般的な考え方では、労働時間は原則として1分単位で把握・集計するものとされ、日々の労働時間を15分単位などで切り捨てて短く扱う運用は、実際に働いた時間より少なく計算してしまうため適切でないと説明されることが多いです。一方で、1か月の残業時間の合計に生じた1時間未満の端数を処理する扱いは、例外的に認められる場合があります。個別の可否は就業規則や状況によって判断が分かれるため、公式情報や専門家にご確認ください。

「15分単位で丸めているけれど、これで大丈夫?」という疑問はよく聞かれます。丸めには論点があり、一律に「OK」「NG」とは言い切れませんが、考え方の軸を整理しておくと判断しやすくなります。

原則は「1分単位」で把握する

労働時間の管理については、原則として実際に働いた時間を1分単位で把握するのが基本的な考え方とされています。ここから外れて、たとえば「毎日の労働時間を15分単位で切り捨てる」という運用は、日々わずかずつ実際より短く計算することになり、積み重なると無視できない差になります。こうした一方向の切り捨ては、適切でないと説明されることが多い扱いです。

「日々の切り捨て」と「月合計の端数処理」は別物

混同しやすいのですが、次の2つは分けて考える必要があります。

日々の労働時間の切り捨て
1日ごとに15分・30分単位で短い側へ丸める運用。実際の労働時間より少なく集計されるため、原則として認められないと説明されることが多い扱いです。
1か月の合計に対する端数処理
1か月の時間外労働などの合計時間に生じた1時間未満の端数について、30分未満を切り捨て・30分以上を切り上げる、といった事務処理。これは事務の簡便化を目的とした扱いとして、例外的に認められる場合があるとされています。

つまり「丸め=すべてNG」でも「丸め=すべてOK」でもありません。どの単位で・どこに・どちらの方向に丸めるかによって評価が変わります。自分の勤め先がどう扱っているかは、就業規則や運用ルールで確認するのが安全です。

ツールで「丸めあり・なし」を比べて検算する

方針(丸めの単位・方向)は勤め先のルールに従うとして、実際の集計では「丸めなし」と「丸めあり」で数字がどれだけ変わるかを見比べると、影響の大きさをつかめます。

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丸めの方針そのものは会社が決めるべき論点であり、このツールはどの丸め方が正しいかを判断するものではありません。あくまで集計と検算の補助としてお使いください。