5営業日以内はいつまで?支払い・書類選考の期限を営業日で数える
「5営業日以内」は、土日祝などの休業日を除いて5日数えた期限です。土日祝が休みで祝日がなければ、受付日の翌営業日を1日目とする方式なら翌週の同じ曜日、受付当日を1日目とする方式ならその1営業日手前が期限の目安になります。暦の1週間とほぼ同じ長さですが、祝日・連休・年末年始をはさむとその分だけ後ろへずれます。振込は銀行の営業日、書類選考は応募先の営業日で数え、最終的には案内元の定義でご確認ください。
「5営業日以内にお振込みください」「選考結果は5営業日以内にご連絡します」——暦の1週間と同じ感覚で数えがちですが、祝日や年末年始が入ると着地が変わります。曜日別の早見表、「5営業日後」「1週間以内」との違い、支払いと書類選考で数える営業日を順に整理します。
5営業日以内の目安は「翌週の同じ曜日」(祝日がない場合)
土日祝を休みとする会社では、1週間の営業日は月〜金の5日です。そのため祝日がなければ、5営業日進めると起点と同じ曜日に戻ります。納期案内で多い「受付日の翌営業日を1日目に数える方式」なら翌週の同じ曜日、「受付当日を1日目に数える方式」ならその1営業日手前が期限です(2つの方式の詳細は 3営業日以内はいつまで? を参照)。
| 起点の曜日 | 翌営業日を1日目に (当日含めない) | 当日を1日目に (当日含める) | 途中に祝日が1日入ると (翌営業日起算) |
|---|---|---|---|
| 月曜 | 翌週 月曜 | 同じ週の 金曜 | 翌週 火曜 |
| 火曜 | 翌週 火曜 | 翌週 月曜 | 翌週 水曜 |
| 水曜 | 翌週 水曜 | 翌週 火曜 | 翌週 木曜 |
| 木曜 | 翌週 木曜 | 翌週 水曜 | 翌週 金曜 |
| 金曜 | 翌週 金曜 | 翌週 木曜 | 翌々週 月曜 |
| 土曜・日曜 | 翌週 金曜 | 翌週 金曜(当日が休業日のため) | 翌々週 月曜 |
連休が入るとずれ幅は1日では済みません。2026年9月は敬老の日(21日・月)、祝日にはさまれた休日(22日・火)、秋分の日(23日・水)が続き、直前の土日と合わせて5連休です(内閣府「国民の祝日について」・2026年8月時点)。9月18日(金)を起点に翌営業日から数えると、24日(木)が1日目、5営業日目は9月30日(水)。祝日がなければ翌週金曜(25日)だったところが、3営業日ぶん後ろへ動きます。
「5営業日後」「5営業日以内」「1週間以内」は何が違う?
- 5営業日後:5営業日進めたちょうどその日を指します(発送予定日など)。
- 5営業日以内:その日までならいつでもよい期限で、最終日は「5営業日後」と同じ日です。
- 1週間以内:土日祝も含めた暦日7日です。休日が入っても延びないため、祝日のある週は5営業日より短くなります。
月曜起点・祝日なしなら3つとも翌週月曜に着地しますが、途中に祝日が1日入ると「5営業日以内」は火曜へずれる一方、「1週間以内」は動きません。なお法令上、日・週・月・年で定めた期間は初日を数えないのが原則で(民法第140条)、末日が日曜・祝日などにあたるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り翌日に満了します(民法第142条・2026年8月時点)。契約書や案内文に起算の定めがあれば、そちらが優先です。
支払い・振込の「5営業日以内」は銀行の営業日で数える
請求書の「5営業日以内にお振込みください」で数えるのは、自社の営業日ではなく銀行の営業日です。銀行の休日は法令で決まっており、日曜日のほか政令で定める日が休日とされ(銀行法第15条第1項)、政令では祝日法の休日、12月31日から翌年1月3日まで、土曜日が挙げられています(銀行法施行令第5条第1項・2026年8月時点)。つまり自社が土曜営業でも銀行は土曜休みで、12月31日〜1月3日は暦の上で平日でも銀行の休日です。
たとえば2026年12月28日(月)に同じ請求を受けた場合、翌営業日起算で29日(火)・30日(水)が1〜2日目、31日〜1月3日は銀行の休日、1月4日(月)〜6日(水)が3〜5日目で、期限は2027年1月6日(水)。1週間どころか9日先です。自社の仕事納め・仕事始めが銀行より長ければ、振込手続きができる日はさらに限られます。期日は銀行営業日で数え、手続きは前倒しにしておくと安全です。
書類選考・採用連絡の「5営業日以内」はいつまで待つ?
「選考結果は5営業日以内にご連絡します」の営業日は、応募先(採用を行う会社)の営業日です。応募先が土日祝休みなら、応募日の翌営業日を1日目に数えて翌週の同じ曜日が目安。ただし夜間・休日のWeb応募は翌営業日の受付扱いになることが多く(金曜夜の応募なら月曜受付・翌週月曜が5日目)、応募先が土曜も営業していれば土曜も数えて早まり、大型連休や年末年始をまたぐと2週間近くになることもあります。連絡がないときは5営業日目を過ぎてから1〜2営業日待って問い合わせ、応募日と応募方法を添えると先方も数え直しやすくなります。
基準日と「5営業日・後」を入れるだけで、休業日を除いた期限の日付が出ます(無料・登録不要)。
このツールは基準日自身を数えずに翌日から営業日を数える方式(この記事の「翌営業日起算」に相当)で、休業曜日(既定は土日)・「祝日を休みに含む」・会社休業日を設定できます。銀行の休日で数えたいときは12月31日〜1月3日を会社休業日に登録すれば年末年始の期限もそのまま計算でき、結果には除外した休業曜日・祝日・会社休業日の日数が根拠として表示されます。入力内容は端末内だけで処理され、サーバーには送られません。
本記事の「5営業日」の数え方は一般的な目安で、受付日を含めるか、締め時刻、どの日を休業日とするかは案内元・取引先・応募先ごとに異なります。銀行の休日や祝日の記述は2026年8月時点の法令・内閣府の公表内容にもとづき、法改正で変わることがあります。支払期日や応募の締切など不利益につながる期限は、契約書・募集要項の定めと最新のカレンダーで確認し、必要に応じて先方や専門家にご確認ください。